欧州連合（EU）域内のドイツやフランスなど主要18カ国の2023年の新車販売台数（乗用車）が、前年（2022年）に比べ14%増の1284万台となったそうだ。
◆4年ぶりプラス
前年比でプラスに転じたのは4年ぶりで「新型コロナウイルス禍やウクライナ侵攻によるサプライチェーン（供給網）の混乱が収束に向かったことや、半導体不足による減産があった前年からの反動で大幅に増加した」とみられる。
欧州自動車工業会（ACEA）が発表したのを受けて、きょうの読売や日経などが報じているが、このうち、読売は「動力別では電気自動車（EV）がディーゼル車を初めて上回った」ことを強調。その内訳では、ガソリン車が11%増の458万台と車種別で35%を占めて最も多かったが、各国の振興策を受けて電気自動車（EV）は28%増の201万台で14.6%と拡大した一方、ディーゼル車は6%減の153万台で13.6%にとどまったという。
また、国別では、フランスが前年比16.1％増の約177万台、イタリアが18.9％増の約156万台、スペインが16.7％増の約94万台。販売台数の最も多いドイツは、財源不足による補助金の打ち切りでEVの販売台数が12月に半減し、7.3％増の約284万台となったとも伝えている。
◆トヨタがメルセデスベンツを抜く
さらに、メーカー別の首位は独フォルクスワーゲン（VW）で、販売台数は19%増の332万台となったほか、欧州ステランティスは4%増の212万台で2位を死守。日本勢ではトヨタ自動車がシェア6.9%の6位で、独メルセデスベンツグループのシェア5.5%を上回ったという。日産自動車とスズキ、マツダが販売台数を伸ばしたものの、三菱自動車は二桁の落ち込みで苦戦が目立ったという。
興味深いのはEU域内で各国のEV比率をみると、ドイツが18%に拡大したほか、フランスと英国も17%に達しており、EVの普及については、鳴かず飛ばずの日本に対して「所変われば、品変わる」のことわざが示すとおりである。
2024年1月19日付
●欧州EVディーゼル抜く、新車販売増、半導体不足から回復（読売・8面）
●「N-BOX」首位、23年新車販売2年連続（朝日・8面）
●パナ子会社が福島工場閉鎖、来年5月、老朽化で（産経・10面）
●マツダ、3万台リコール（産経・22面）
●自民支持最低14.6%、政治資金、法改正「必要」81%、時事世論調査（東京・6面）
●社説、JALや日鉄、多彩なトップに期待する（日経・2面）
●欧州新車販売4年ぶり増、昨年14%増、供給網の混乱収束（日経・14面）
●国内EV充電器、3年で4倍目標（日経・15面）
●トヨタ、来月までに統治方針説明（日経・15 面）
●トヨタ、連日最高値、米消費堅調、円安追い風（日経・19面）
