電脳交通は、日本版ライドシェアの推進に向け、タクシー事業者や自治体からの要望に応える相談窓口を開設した（1月15日発表）。
2024年4月以降に実施されるタクシー規制緩和や、特定条件下におけるライドシェア解禁、その効果検証と並行した2024年6月のライドシェア新法の制定に向けた議論が「日本版ライドシェア」だ。
電脳交通は、クラウド型タクシー配車システム「DS」や配車業務の委託サービス「Taxi CC」を提供しており、タクシー業界の人材不足解消や業務負担軽減に貢献している。同社は2015年12月の創業以来、業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）をミッションに掲げ、毎年約200％のペースで導入車両数を拡大してきた。
