パナソニックホールディングス傘下のパナソニックオートモーティブシステムズ（以下PAS）は3月22日、車載情報通信システム（IVI）事業に関するプレスセミナーを開催。その分野が高い成長性を持つ中で、同社にとって中核事業となっている背景について説明した。
◆IVI事業はグローバルでトップクラスのシェアを獲得
PAS全体の売上規模は1兆2975億円（2022年）。その中でIVI事業を含むインフォテインメントシステムズ事業部は4割近い4855億円と、IVI事業は同社にとって紛れもなく中核事業に成長した。グローバルでもIVI事業は2位、ディスプレイオーディオではトップシェアを確保するに至っている。
この日、登壇したPASインフォテインメントシステムズ事業部IVIビジネスユニット長の中村知樹氏によれば、「PASのIVI事業として初めての挑戦は2017年、トヨタ自動車向け車載OS開発“AGL（Automotive Grade Linux）”だった」とし、その経験がLinux、Androidなどの汎用OSを活用につながり、ホンダ、マツダへと採用が拡大した。これが世界トップクラスに立つきっかけとなったという。
これは「車載機が民生の機能を搭載していく中で、この汎用OSの採用に対し、パナソニックグループがスマホ、AV機器といったコンシューマー向けの開発の他、知見、技術、人材などを持っていたからこそ達成できた」と中村氏は説明する。
そもそもIVIは「In-vehicle infotainmen」の略で、PASではオーディオシステム、ディスプレイ表示、スマホ連携、ナビ機能を搭載し、車両情報と連携した車載情報通信とした統合システムと定義。「車室内におけるインフォメーションとエンタテイメントを重ね合わせ、司る車載機器」としている。
そのIVI事業を進めるにあたって見逃せないのが、急速に進むクルマの「SDV（Software Defined Vehicle）化」への対応だ。中村氏は「クルマの電子化や電動化が進んだことで、技術トレンドは明らかにハードウェアからソフトウェアへと移行しており、それに伴ってこれまで機能ごとに搭載されていたECUがドメインごとに統合され、やがて統合HPC（High Performance Computer）化されていく」とクルマを取り巻く環境の変化について言及した。
◆強みを活かしてIVI事業を今後もさらに拡大
これによってシステムは大規模化するが、中村氏は「PASはこれまでにも製品開発プラットフォームや高度な開発力に加え、グローバルITプレーヤーやシリコンベンダー、カーメーカーといった多様な企業と連携してきた（ことが功を奏した）」と説明。今後も「価値創出、共創活動」「大規模ソフトウェア開発」「グローバル生産・供給体制」と開発における3つの競争力において、「PASならではの強みを活かしてIVI事業を拡大していきたい」との抱負を述べた。
その中で一つ目の「価値創出、共創活動」はグループシナジーに関するもので、「AV、モバイル機器、ホームなどの幅広い分野で事業を展開しており、ここで人と暮らしに寄り添ったノウハウ、知見をも活かして車載事業に展開している。これが他社にはないPASの大きな強みになっている」と説明。具体的には「日米中欧アジアの5極に拠点を構えるグローバルフットプリントを活かし、地域ごとに各メーカーとパートナーシップを結んで地域のトレンドに合わせた価値が提供する。そこではカーメーカーが持つ知見も共有しており、これらの戦略的パートナーシップに基づき、クルマの価値向上を目指すことになる」とした。
二つ目の「大規模ソフトウェア開発」では「開発拠点や人が多岐にわたっており、さらにその評価が膨大となるなど様々な課題解決が必要だ。その解決こそがQCD（クオリティ、コスト、デリバリー）にきわめて重要」と指摘。そのためには「大規模ソフトウェア開発の成立を目指すノウハウを蓄積し、それが事業競争力の源泉となっていく。高品質かつ高速でインテグレーションできるサイクルを、ソフトウェアのリリースと共に構築し、AI活用やクラウドネイティブな環境の確立も推進していきたい」とした。
