いすゞは5月14日、2024年3月期の決算を発表した。当連結会計年度における総販売台数は、前連結会計年度に比べ8万4835台（11.3％）減少し、66万6809台となった。
国内車両販売台数は、部品不足の改善により前連結会計年度に比べ5084台（8.8％）増加し6万2932台となった。いっぽう、海外車両販売台数はインフレーション及び金利上昇の影響を受け、商用車（トラックおよびバス）は3万9032台（13.8％）減少し24万4305台、ピックアップトラック及び派生車はタイを中心に5万0887台（12.4％）減少し35万9572台となった。
産業用エンジンの売上高は、前連結会計期間に比べ51億円（4.3％）減少し1146億円となったが、その他の売上高は保有事業等の伸長により前連結会計期間に比べ330億円（4.7％）増加し7420億円となった。
これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ1911億円（6.0％）増加し3兆3867億円となった。内訳は、国内が1兆1089億円（前連結会計年度比12.0％増）、海外が2兆2778億円（前連結会計年度比3.3％増）である。
損益については、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響があったものの、価格対応、原価低減活動及び円安影響が寄与し、営業利益は2931億円（前連結会計年度比15.6％増）となった。また、経常利益は3130億円（前連結会計年度比16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,764億円（前連結会計年度比16.3％増）となった。
次期の見通しとして、2025年3月期には、国内向け商用車の新型車拡販により台数増加を見込むが、海外向けは新興国の市況が厳しい中で先期レベルの台数確保をめざす。ピックアップトラック及び派生車はタイ向けが厳しい市況により大幅減、輸出向けもバックオーダーの正常化により台数減を見込む。
損益については、ピックアップトラック及び派生車の販売台数減少及び資材費等の更なる高騰が予想されるものの、国内向け商用車の販売台数増加、価格対応・原価低減活動の推進により減益幅を縮小し、営業利益で2600億円を見込む。2025年3月期の通期業績予想は、売上高3兆3500億円、営業利益2600億円、経常利益2750億円、親会社株主に帰属する当期純利益1600億円である。
