トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社による型式指定をめぐる認証不正の“同時”公表から1週間が経過。国土交通省は残るホンダとマツダの本社にも道路運送車両法に基づく立ち入り検査を開始したことで、今回不正を報告した5社すべてが立ち入り検査を受けたことになる。
きょうの各紙も「ホンダ・マツダ立ち入り、国交省認証不正全5社検査」などと取り上げているが、国交省は今後、行政処分の必要性の是非を検討するという新たなステージに入る。
そんななかで、きょうの読売の社会面には、「トヨタ自動車で判明した不正行為6事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む62か国・地域が採用する『国連基準』にも反する」という国交省の見解を取り上げている。
それによると、トヨタで不正が判明したオフセット（前面一部分）衝突時の乗員保護や歩行者の頭・脚部の保護など6つの試験は、乗用車に関する国連基準43項目に含まれ、不正の内容は日本だけでなく国連の基準にも反していたという。
一方、トヨタが「国の基準より厳しい条件で実施した」などとした一部の試験について、国側が「より厳しいと一概に言えない」と結論付けたことも判明したそうで、国内と国連で乗用車の基準は合致しており「同じ不正があれば欧州などでも量産できない可能性が高い」とも指摘する。
さらに、トヨタを含む5社は不正が明らかになった38車種について、「国の基準に適合しており、乗り続けて問題ない」などとしているが、国交省は独自試験で基準への不適合が判明すれば、国内外でリコールなどに発展する恐れもある」とも伝えている。各社の不正行為には濃淡があるようだが、行政処分に至るか否かが明らかにな下るまでは戦々恐々とした毎日を過ごすことになる。
2024年6月11日付
●車大手2種類の不正、原因究明急ぐ、記録改ざん、結果流用 （読売・8面）
●認証不正、「国連基準」も満たさず、トヨタ、国交省が見解（読売・32面）
●マツダ、海外向け増産検討、検査不正2車種，取引先へ発注維持 （朝日・9面）
●ホンダ・マツダに立ち入り、認証不正（朝日・29面）
●前沢氏レース中事故、病院搬送も軽症（産経・20面）
●EV「ワイヤレス給電」普及へ協議会 （東京・6面）
●小池氏、あす出馬表明、都知事選、都議会本会議で （日経・1面）
●トヨタ、10年の計の忘れ物、認証不正、現場監視へ可視化必須 （産経・13面）
●中古車競売価格27%高、5月、出品不足続く（日経・21面）
