「そば屋さんにすし屋さん、クリーニング屋さん、新聞配達に郵便局。懐かしい昭和の風景には欠かせなかった名車だろう」。そんな話をきょうの東京1面のコラム「筆洗」にも取り上げられているが、週末の6月22日付けの読売夕刊のほか、23日の日経朝刊などには、ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了するなどと報じていた。
それによると、ホンダが原付きバイクの生産を終了する背景には「50cc以下の原付バイクは日本のみの『ガラパゴス』規格で、国際基準に合わせて2025年11月から適用される排ガス規制への対応が困難」と判断したためで、「具体的な終了時期は検討中」（読売）だとも伝えている。
ホンダの原付きバイクは1958年に販売を始めた『スーパーカブ』シリーズが有名で、累計1億1000台以上を生産、世界で最も売れたバイクとして知られる。国内では郵便や新聞配達など主に商用で使われてきたが、近年は電動アシスト自転車や電動キックボードなどの普及もあり、原付きの販売は低迷状態を続けている。
日本自動車工業会の統計によると、ホンダ以外の他社も含む50cc以下の原付きの生産はピーク時の80年に約250万台だったのが、2022年は約15万台と大幅に縮小しているそうだ。
ただ、警察庁は、排気量125cc以下のバイクを普通乗用車の免許で運転できるよう法改正を検討中で、ホンダでは今後125cc以下の生産に注力し、新基準に適合した車種の販売に力を入れるという。
2024年6月24日付
●EV追加関税、中国、EUと協議へ「保護主義的」撤回を要求（読売・2面）
●レクサスEVスタンド開放、トヨタ、他社のユーザーにも（読売・4面）
●内閣支持率17%、規正法「再発防止ならず」80%、本社世論調査（毎日・1面）
●シェアモビリティー急増、電動キックボード規制緩和1年（産経・3面）
●グリーン水素、工場燃料に、脱炭素支援、東電が供給事業 （日経・1面）
●自動運転の基地局手続き、半年から数週間に短縮 （日経・3面）
●BMW国内全店で急速充電、出力最大150キロワット、通常の25倍速く、EV普及へ欧州勢先行（日経・10面）
