1970年代に日本でも公開された米国シネマの「イージー・ライダー」などにも登場し、中高年ライダーを中心に熱烈な愛好者も多い米国製オートバイの「ハーレーダビッドソン」。だが、その日本法人の「ハーレーダビッドソンジャパン」に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査を行ったという。
きょうの毎日が社会面のトップで「ハーレー公取立ち入り、ノルマ未達成分購入強要」などのタイトルで、立ち入り検査の背景などを詳しく報じているほか、各紙も「『2倍売れ』おかしな目標、ハーレー、『弱い』販売店にしわ寄せ」（東京）などと取り上げている。
それによると、全国約90店舗のディーラーと車両の専売契約を結んでいるハーレーの日本法人が、コロナ禍の2020年頃から複数のディーラーに対し、過剰な車両の販売目標を設定。ノルマの未達成分は、ディーラーの役員や従業員らの名義で買い取らせていた、いわゆる「自爆営業」の疑いが持たれているほか、要求に従わない場合には、正規ディーラー契約を更新しないことを示唆していたとも伝えている。
ノルマについての合意書には、日本法人の意向通りに作成され、「従わなければ契約を更新しない」と伝えられたディーラー側は取引の打ち切りを恐れ、不当な条件に従わざるを得なかったとみられる。ハーレーの車両は1台当たり100万～500万円前後で、自己負担額が数千万円に上ったディーラーもあるそうだ。
独禁法は優位な立場を利用して取引先に不当な要求をする「優越的地位の乱用」を禁じており、公取委は日本法人の行為が該当するとみている。日本自動車輸入組合によると、2023年度に国内に輸入されたオートバイの新規登録台数は2万6887台。このうち「ハーレー」は9979台で37.1％を占め、シェアがトップだったという。
ハーレーダビッドソン（写真はイメージ）
2024年7月31日付
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●デルタ航空賠償請求へ、クラウドストライクとMSに、米報道 （読売・9面）
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