来たる8月30日、オンラインセミナー「トランプ政権2.0時代のサプライチェーンと日本に求められる対応」が開催される。セミナーに登壇するのは、株式会社d-strategy,inc 代表取締役CEO 兼 株式会社Third Ecosystem,inc CEO 兼 東京国際大学 データサイエンス研究所 特任准教授の小宮昌人氏。
今回のセミナーは以下のテーマで進められる。
1. 第1次トランプ政権で求められたサプライチェーン対応振り返り
2. トランプ政権2.0におけるサプライチェーン関連の動向展望
3. トランプ政権2.0時代における日本に求められる対応
4. 対談・質疑応答
講演の後には、本セミナーのモデレーターであるスズキマンジ事務所 代表の鈴木万治氏を交えて、参加者からの質疑応答やディスカッションの時間が用意されている。
セミナーの見どころを小宮氏に聞いた。
関税強化による影響は
トランプ前大統領が再び大統領の座に戻る可能性が高まっている。この状況下で、製造業のサプライチェーンにどのような変化が予測されるだろうか。d-strategy,inc 代表取締役CEO 兼 Third Ecosystem,inc CEO 兼 東京国際大学 データサイエンス研究所 特任准教授の小宮昌人氏は、一部企業ではすでに対応を進めているところもあると話す。
「すでに一部の企業はトランプ氏の再選を見越してサプライチェーンの準備を進めています。特に製造業においては、どこで物を作り、どこから調達するかという計画を立てる必要があり、短期的にはすぐに変えられないため、複数のシナリオを持ちつつ準備を進めることが重要です」
前回のトランプ政権時には、中国に対する関税が大きな影響を及ぼした。中国製品や輸入品に関税を課し、スチール、アルミニウム、ソーラーパネルなど幅広い分野で関税を導入。なかでもスチールやアルミニウムなどの素材に対する関税は、製造業全般に広範な影響が及んだという。
「また自動車メーカーにとっても大きな影響がありました。中国からの輸入に関税がかけられたため、中国以外の国からの調達を検討する必要が生じました。多くの企業は製造拠点を中国からメキシコやベトナム、インド、そして米国内へと移転させる動きがありました」
