ジェイテクトは8月27日、第2期中期経営計画（2024～26年度）を発表し、都内で説明会を開催した。その中計のキーワードは「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」だ。
◆黒字定着するも目標未達
「第1期中期経営計画（2021～23年度）では、損益分岐点売上比率の改善にこだわった結果、赤字の会社から黒字化が定着し、年輪経営ができるようになった。ただ残念ながら、ROE、利益率の改善では鈍化、欧州、中国における販売減少、北米における生産性の低下といった課題が残り、目標の事業利益に届くことができなかった」と近藤禎人社長は振り返った。
事業利益で1000億円の目標を立てていたが、23年度の実績は728億円だった。急速なBEVの普及、ソフトウェア需要の高まり、COVID-19の蔓延など外部環境や産業構造が急激に変化し、それにうまく対応できなかったことが大きかった。
◆ソリューション型ビジネスへ変革
そこで、近藤社長は大きなパラダイムチェンジが必要だと考え、これまでの受動型ビジネスからソリューション型ビジネスへ変革する方針を打ち出した。「社会やエンドユーザーから社会課題を見つけ、またお客さまと密な対応を通じてニーズを共創し、そのニーズに合ったソリューションをスピーディに提供する。お客さまのことをもっとよく理解し、より価値の高いものを提供する。すなわち会社全体を能動的な動きに変えたい」と近藤社長は強調する。
ジェイテクトはステアリング、駆動、軸受、工作機械などを主に手がけているが、それぞれの事業部が製品や技術を顧客の要望に提供していた。いわゆる縦割りの事業を展開していて、全社で技術を掛け合わせるといった付加価値を高めることができていなかった。
そこで、各事業部を横断して解決につながる製品を開発する新組織「ソリューション共創センター」を立ち上げる。そこでは、各事業部のコア技術やコンピタンスを集めたテクノロジープラットフォームを構築し、いろいろな技術を組み合わせた新製品を生み出したり、多様な製品を顧客に合わせて売り込む提案型の営業を展開していく。
