欧州連合（EU）は、中国から輸入される電気自動車（EV）に対する相殺関税の導入案について、加盟国から必要な支持を得た、と発表した。これにより、EUによる補助金相殺調査の結論に向けて、さらに一歩前進したことになる。
欧州委員会が提案した中国製EVへの関税導入案は、EU加盟国27か国の承認を得て、実施に向けた重要な一歩を踏み出した。この動きは、中国政府による自国EV産業への補助金政策に対する対抗措置として位置付けられている。
一方で、EUと中国は並行して、世界貿易機関（WTO）の規則に完全に準拠し、欧州委員会の調査で明らかになった有害な補助金に適切に対処できる代替案を模索している。この代替案は、モニタリングと執行が可能なものでなければならないとされている。
欧州委員会は、調査の最終的な結果を含む実施規則を、遅くとも10月30日までに官報で公表する必要がある。この期限までに、関税率や具体的な対象範囲などの詳細が明らかになる見通しだ。
今回の決定は、世界的な自動車産業の競争激化を背景に、EUが自国産業を保護しつつ、公正な競争環境を確保しようとする姿勢の表れだ。中国のEV産業は急速に成長しており、欧州市場への進出を強化している。
