BYDの日本法人のBYD Auto Japanは12月4日、全国10店舗の正規ディーラーが各自治体との災害時連携協定の締結を完了したと発表した。
BYD Auto Japanは今後も全国の正規ディーラーとともに、自治体および地域社会との連携を深め、災害対策強化の一環として、BYDの電気自動車製品による地域支援活動を積極的に推進していく方針だ。
この連携協定の主な目的は、災害発生時における迅速かつ安定した電力供給にある。具体的には、災害時にBYDの電気自動車を各自治体に提供し、避難所や各施設に電力を供給することで、地域住民の不安を解消し、安心・安全を確保することを目指している。
