「100年に一度の大変革」を迎えているという自動車業界だが、その販売方法にも変化の流れが忍び寄ってきているようだ。
米IT大手アマゾン・コムが通販サイトで自動車の販売を開始したという。きょうの産経の経済面には、共同通信が配信した記事を取り上げている。それによると、アマゾンは米国の主要な48都市で、2024年12月上旬から韓国の現代自動車の新車を通販サイトから購入できるようにしたと報じている。
今後は対象メーカーを拡大し、展開する都市も増やす予定だとも伝えている。すでに、米電気自動車（EV）大手のテスラなどは自社のサイトで自動車を販売しているが、通販サイトで購入すると、車両の税金や手数料を含む販売価格が明確に表示されて分かりやすく、アマゾンの責任者は「車購入の透明性を向上できる」などと強調したとも伝えている。
国内市場でも輸入車や中古車などはネット上の画像などをチェックしながら購入する動きもみられるが、新型の国産車の場合はディーラーに足を運んで “実車”を確認しながら試乗してオプション用品を含めて購入価格を決めるのが主流。そんな“対面営業”という伝統的な販売システムを変えられるかどうかも焦点になる。
2025年1月28日付
●フジ社長・会長辞任、中居さん問題「人権侵害可能性」社員関与は否定 （読売・1面）
●黒物家電出荷5年連続減、昨年車認証不正カーナビ低迷 （読売・9面）
●改札通過顔認証で、京成スカイライナー（読売・9面）
●企業献金「不適切でない」首相、野党となお溝、代表質問 （朝日・1面）
●エコカー補助金最大5万円増額、グリーン鉄使用で（毎日・6面）
●自動車の通販アマゾン開始、米48都市で （産経・10面）
●ヤマト・富士通、共同輸送支援、業界横断で物流効率化（日経・15面）
