トヨタ自動車は2月5日、中国上海市政府とカーボンニュートラルに関する包括的提携を結ぶと発表した。さらに、上海市金山区において、バッテリーEV（以下、BEV）および電池の開発・生産を行う新会社を独資で設立することを決定した。
トヨタはこの提携を通じて、水素エネルギー、自動運転技術、電池のリサイクル再利用などの分野で、中国政府の2060年カーボンニュートラル達成に貢献することを目指している。特に、中国市場における新エネルギー車の需要に応えるため、現地のニーズを反映した車両を迅速に提供することが重要と判断し、新会社設立に至った。
新会社では、レクサスブランドのBEVを新たに開発し、2027年以降に生産を開始する予定。生産能力は当面年間10万台程度を見込んでおり、立ち上がり時には約1000人の新規雇用を計画している。
トヨタはこれまで、中国第一汽車集団有限公司や広州汽車集団株式有限公司などのパートナーと共に、中国市場での活動を展開してきた。今後も「町いちばん」の企業を目指し、パートナーと共に「幸せの量産」の実現に向けて取り組んでいく。
