日本自動車連盟（JAF）は、警察庁と合同で実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。調査結果によると、後部座席でのシートベルト着用率は、一般道で45.5%（前年比1.8ポイント増）、高速道路で79.7%（前年比1.0ポイント増）となった。これは2002年の合同調査開始以来、過去最高の数値だ。
一方、運転席の着用率は一般道で99.2%（前年同値）、高速道路等で99.6%（前年同値）、助手席においてもそれぞれ95%を超える結果となった。
2008年に後部座席でのシートベルト着用が義務化されてから15年以上が経過したが、依然として後部座席は他の座席と比べて着用率が低い状態が続いている。特に一般道での着用率の低さが際立っており、後部座席でのシートベルト着用の重要性が充分に浸透していないことを示す結果となった。
JAFは乗員の安全を確保するため、後部座席同乗者にも自発的にシートベルトを着用するよう、全席シートベルトの着用、ならびにチャイルドシートの使用について、今後もさまざまな啓発活動を続けていく方針だ。
道路交通法では、全ての座席でシートベルト着用が義務付けられている。なお、高速道路（高速自動車国道又は自動車専用道路）での違反は、行政処分の基礎点数1点が付される。
調査は2024年10月7日から11月8日にかけて全国885か所で行われた。
