川崎重工業は、水素の製造から利用者に届けるまでのサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量を算定する水素プラットフォームを開発し、実証試験を完了したと発表した。2028年頃の商用化を目指す。
この取り組みは、第三者認証機関であるDNVの支援を受けて行われた。
実証試験では、大分県九重町の地熱由来水素利活用事業を対象に、水素製造サイトを管理する大林組と、製造サイトからの輸送および水素ステーションを管理する江藤産業の協力を得て実施された。
試験では、地熱発電所の電力から水素を製造し、カードルに充填後、トラックで大分市内の水素ステーションまで輸送、燃料電池自動車（FCV）に充填するまでの全工程を対象とした。GHG排出源を特定し、電力消費量やカードル輸送の実走行距離などのデータを取得し、GHG排出量および水素の炭素集約度の算定方法が国際規格（ISO/TS19870:2023）に則していることを確認した。
