新電元工業と林テレンプは、電気自動車（EV）充電インフラの効率的な運用を目指し、新たな課金システム「EV Charging PLACE（EV充電スペース課金システム）」を共同開発したと発表した。
このシステムは、経済産業省が掲げる2030年までに30万口のEV充電インフラ設置目標を支援するものだ。
「EV Charging PLACE」は、EV充電スポットにおける利用者の不満や充電器所有者の機会損失を解消することを目的としている。具体的には、他の車両が駐車しているために充電ができないといった問題に対応し、充電スペースの効率的な利用を促進する。
