「2030年までを『黎明期』と捉えて多様化する顧客ニーズや環境規制に柔軟に対応する」。
マツダが3月18日、東京・中央区日本橋で開いた電動化のマルチソリューションを推進する「ライトアセット戦略」の説明会で、毛籠勝弘社長は「需要や技術革新を見極めながら慎重かつ合理的な投資を行う」などと述べて、インフレで2兆円規模に膨らんでいる2030年までの電動化投資を当初より5000億円減らし1兆5000億円に圧縮する方針を明らかにした。
きょうの産経や日経なども取り上げているが、具体的には、車載電池の調達については、自前から中国国有自動車大手の「重慶長安汽車」との協業などを進めて、投資額を7500億円から半分に減らすなど、「将来の電気自動車（EV）の不確実性に備える」という。
また、きょうの日経は「The Strategyマツダの研究」という短期集中の特集企画を掲載。初回は「ブランド改革に10年の道」というタイトルで、「マツダ車が米国で売れている」という書き出しで「米テスラやトヨタ自動車など大手が失速するなか、2024年の米国の販売台数は38年ぶりに過去最高を更新した」として「脱安売りや高級店舗など10年かけたブランド改革が結実した」と指摘。
さらに「幾度も経営危機を乗り越えてきたマツダ。今また関税リスクが急浮上するなか、日本でも改革の逆輸入を急ぐ」などと、自前では生き残りが難しい中堅メーカーのブランド改革などを検証しているのが興味深い。
2025年3月19日付
●独自動車人員削減相次ぐ、EV低迷、アウディ7500人（読売・6面）
●日本で「自動運転」目指す、ウーバー、タクシー想定「数年内」（読売・6面）
●自動運転導く塗料、黒い線センサーくっきり、私の推オシゴト （毎日・6面）
●マツダ、脱炭素へ新戦略、2027年投入「マルチ電池」EV,独自HV （産経・10面）
●日鉄訴訟、3週間延期、米政府申請、協議時間確保 （産経・10面）
●トランプ政権の自動車関税、米の消費者直撃、増える駆け込み購入/新車販売1割以上減少か （東京・4面）
●EV、充電5分で400キロ、BYDが技術、ガソリン車並み、株価最高値 （日経・13面）
●スズキ、21日まで一部生産停止 （日経・17面）
●テスラ、販売台数5～8%減か、1～3月、低価格EVも期待薄 （日経・17面）
●The Strategyマツダの研究（上）ブランド改革に10年の道、米国販売38年ぶり最高「黒」店舗実る/日本は道半ば、高級車苦戦（日経・19面）
