トヨタ自動車が福岡県で進めている電気自動車（EV）向けの次世代電池工場の建設計画を当面、延期する方針を固めたそうだ。きょうの朝日が「トヨタ関係者への取材でわかった」として報じているが、「佐藤恒治社長が近く県庁を訪れ、着工の延期を報告する方向で調整している」という。
また、延期の理由としては「世界でEVの需要が想定より伸びておらず、EVの投入計画が全体的に後ろ倒しになっていることに加え、資材や労務費がかさむことも、戦略の見直しの背景にある」とも伝えている。
トヨタが福岡県に建設を予定している電池の新工場は、同県が北東部で造成する「苅田港新松山臨海工業団地」（同県苅田町）の用地で、25年ごろに着工する計画で、トヨタはすでに今年2月に敷地面積約28万平方メートル用地を取得。経済安全保障推進法に基づく、経済産業省の補助金の交付を受けて建設することも決まっており、新工場の建設・運営は電池生産子会社のトヨタバッテリー（旧プライムアースEVエナジー）が担い、生産開始は28年を見込んでいたという。
「臨機応変」に「変化対応」、さらに「朝令暮改」はトヨタの“お家芸”で、安定した経営基盤を持続させるための原動力にもなっているようだ。
2025年3月24日付
●YOMIURI333、きょう算出・公表公開（読売・1面）
●福岡県の電池工場、トヨタが建設延期 （朝日・3面）
●トランプ2.0＝インド石炭依存深刻、健康より経済優先（毎日・4面）
●石破内閣支持率最低27%、共同通信世論調査、商品券「問題」71% （東京・1面）
●損保ジャパン、サイバー攻撃時の相談、自動車部品メーカー向け（日経・9面）
●企業の「償い」、海外偏重、日野やトヨタ、日本株主は「蚊帳の外」訴訟のハードルに格差 （日経・18面）
●運行会社を家宅捜査へ、三重で夜行バス事故、1人死亡（日経・39面）
