気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。
きのう（3月27日）の早朝にトランプ米大統領が、全輸入車への追加関税を25%上乗せするという仰天ニュースが飛び込んできたが、日本車メーカーもある程度の予測はしていたものの、改めて正式発表を聞いて自動車部品メーカーも含めて業界全体に衝撃が広がっているようだ。
きようの各紙も日経が1面トップ「国内車産業13兆円打撃」の見出しで大きく報じているほか、「関税の本丸の日本直撃へ」（朝日）、「日本経済後退の危機」（産経）などと、関連記事を総合面や経済面、さらに東京を除く5紙が社説のテーマにも取り上げている。
その社説のタイトルも読売が「容認できない理不尽な措置だ」、朝日は「目に余る米政権の暴走」、産経も「自由貿易揺るがす暴挙だ」としているほか、毎日は「日本経済の基盤守らねば」。そして日経が「不当なトランプ関税を直ちに撤回せよ」などと、怒り心頭の業界関係者を代弁するかのように全面撤回を訴えている。
それも道理で、米国向け自動車輸出額は2024年に約6兆円で、日本の対米輸出総額の3割弱を占めるだけに影響は避けられないが、日経によると「対米の自動車輸出がゼロになり国内生産が減少すると13兆円の経済価値が吹き飛ぶ」そうだ。
13兆円の規模といえば、業績悪化の日産自動車の昨年度の連結売上高（12兆6857億円）を超えるほどであり、予定どおりに4月3日から追加関税が発動されれば、自動車を基幹産業とする日本経済への影響も甚大だ。ただ、保護主義に突き進むトランプ氏に対しては、反動で車両価格の上昇も懸念されるだけに、「米国自身も『返り血』を浴びかねない」（毎日）との指摘もある。
2025年3月28日付
●フジ、取締役を半減『社外』過半数日枝氏ら退任、経営刷新（読売・1面）
●米、全輸入車25%関税、日本も対象、3日発動（読売・1面）
●社説・自動車への関税、目に余る米政権の暴走（朝日・14面）
●ガソリン税暫定税率、維新「夏までに廃止を」自公は難色（毎日・6面）
●日本経済後退の危機、部品含め7兆円輸出、裾野広く、自動車株に売り東証反落（産経・12面）
●三菱ふそう、日産がリコール（産経・24面）
●いすゞEVに米社部品を使用（日経・19面）
●トヨタ、愛知で一部生産停止（日経・19面）
