トランプ米大統領が4月3日に発動する輸入自動車への25%追加関税をめぐり、自動車メーカー各社の具体的な対応策が徐々に明らかになってきたようだ。
まず、イタリアの高級自動車メーカーのフェラーリが、4月2日以降に米国へ輸出する一部車種の価格を最大10%引き上げると発表。スポーツカー『296』『SF90』『ローマ』の価格は据え置くものの、多目的スポーツ車（SUV）の『プロサングエ』の価格が最大4万3000ドル（約650万円）上乗せされる可能性があるという。
一方で、2024年に米国で約233万台を販売し、このうち日本から約53万台を輸出しているトヨタ自動車は「米国での車両販売価格を数か月間は原則として上げず、日本国内も含めた生産や雇用の削減も行わない方針」という。きょうの東京が「トヨタの具体的な対応方針が明らかになるのは初めて」などと報じている。
記事では「車種ごとに追加関税の影響を見極め、当面は販売価格にコスト上昇分を転嫁しない方向で現地法人などと調整する」ととしているほか、「仕入れ先企業からの部品調達についても、量や価格は原則として維持する」とも伝えている。
もっとも、追加関税の“発信源”でもあるトランプ氏自身は、共同通信によると、自動車価格が上昇することは「全く気にしていない。外国車の価格が上がれば米国車が売れるからだ」と、米NBCテレビの電話取材で述べたとの報道もある。いずれにしても、影響力の強いトヨタが「当面、原則として価格維持」の方針を固めたのは、他の日本車メーカーも販売価格の引き上げには慎重にならざるを得ないだろう。
そんな中で、米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が、ホンダが米国で販売する2018～25年式の『オデッセイ』、16～25年式の『パイロット』、海外向け高級車ブランド、アキュラの15～25年式『TLX』、16～25年式の『MDX』など6車種220万台についてエンジンに不具合があるとして調査を開始したと発表したのも気になるところだ。
2025年3月31日付
●ミャンマー支社1700人、地震不明300人タイ18人死亡、邦人1人連絡とれず （読売・1面）
●75周年F1春の嵐は鈴鹿から、日本GP来月4日開幕、6日決勝 （毎日・13面）
●自動車価格の上昇「まったく気にしない」関税巡り、トランプ氏 （産経・5面）
●トヨタ、米で販売価格上げず、追加関税巡り、生産、雇用も維持へ（東京・3面）
●EV電池検査競う日本勢、三菱電機汚れ・キズ検知3倍速く、コニカミノルタ特殊な光使い内部まで、品質担保へニーズ（日経・11面）
