3月25日付でヤマハ発動機の新社長に就任した設楽元文氏が4月3日、報道各社とのラウンドテーブルに応じ、米トランプ大統領が日本からの輸入車に対し25％の関税を課すと発表したことの影響について語った。
ヤマハ製品ではモーターサイクル（二輪）製品とマリン（船外機）製品を日本から米国へ輸出しているが、特に影響が大きいのは「マリンに関税が掛かった場合」だという。「関税の対象物を精査しているが、船外機というタイトルではまだ明確になっていない。一方で、部品というくくりで見ると、該当する部分が少なからずある。モーターサイクルも単独のタイトルでは精査できていないが、部品のレベルで対象となる部分があるので、その影響額をマックスで見積もってどういう状況なのかを算段していく。（正確な）金額についてはお伝えできないが、それなりのインパクトはあると思う」とし、「単純な計算ではない」としながらも「数百億円の規模感」とした。
関税措置がこの先も続く場合、「関税分を（メーカーが）かぶって吸収する、というのは無理な話。四輪も含めて、値上げやコストダウンなど対応を迫られる状態になって、最終的には米国の内需に影響が出ると懸念される。各社いろんな状況を見て判断をする対応になると思う」と話す。
またマリン業界の視点では、ヤマハのコンペティターである米国メーカーでも自国内ですべて生産をまかなっているわけではなく、「メキシコから輸入して部品を調達したり、メキシコで完成品を入れたりという部分が多分にあるので、必ずしも日本がビハインドして影響を受けるだけかというと、そういうことはない」とした。
また、設楽社長は日本自動車工業会・二輪車委員会の委員長も務めており、二輪業界としては「即断即決をして何かをマネジメントしようというよりも、しっかりとした見立てをして、トランプ政権が動こうが動くまいか、影響がミニマイズするような方法を取るべき」だとし、「550万人のモータリゼーションに関わってる人たちに影響のあるものなので、簡単にそのスイッチを入れるということはしない方がいいというのが我々の見立て。これだというものがはっきりした部分では、当然それなりに対応しなければいけないが、その現状には至っていない状態」だと話した。
