トランプ米大統領が「相互関税」を導入するための大統領令に署名したことから、世界のすべての国・地域からの輸入品に対して一律10%の関税を課したうえで、独自に採用する異なる税率を上乗せするという。日本に対しては24%の関税が新たに課せられることになるほか、日本から輸入する完成車にも25%の追加関税を発動した。
「米相互関税 日本24%」きょうの全紙が1面トップで報じた大きな見出しであるが、各紙とも総合面や国際面、さらに経済面、社会面、社説などにも関連記事を満載。「トランプ関税」の衝撃が、こんなに多くの紙面に取り上げられるのも珍しい。
たとえば、読売は総合面に見開きで「世界経済に激震、除外要請が不発」と、まるでスポーツ紙や夕刊紙のような派手なタイトルで掲載。さらに、政治面には「迅速対応与野党が要求、『政府は後手』首相批判」。国際面には「高関税共和内も異論、多くの家庭に悪影響」。社会面にも「部品メーカー『死活問題』物価高に追い打ち」。
そして経済面には「関税分『吸収不可能』、車、利益2割減見込み」の見出しで「米トランプ政権による自動車への追加関税と『相互関税』の導入により、国内産業は深刻な打撃を受ける恐れがある」と指摘。「第１次トランプ政権時の日本への追加関税は、鉄鋼・アルミニウム製品など一部にとどまったが、今回はほぼすべての輸入品が対象となる。各社は対応を検討するが、生産体制の見直しは容易ではなく、難しい対応を迫られる」などと取り上げている。
そんな中で、トランプ大統領が相互関税を公表したホワイトハウスでの演説で「今日は解放の日だ」と宣言した発言内容が興味深い。その要旨を日経などが伝えている。25%の関税を発動した自動車については「韓国や日本などが課してきた非関税障壁は特にひどい。日本国内の自動車のうち94%は日本製だ。しかしトヨタ自動車は外国製の自動車100万台以上を米国に売りつけている。我々の企業は他国への進出を許されていない」などと、トヨタにも矛先を向けていたという。
そんな言いたい放題の支離滅裂な発言には、日本ではアメ車が売れない理由を改めて説明するのもばかばかしくなる。
2025年4月4日付
●米相互関税日本24%、中国34%、EU20%、9日から上乗せ （読売・1面）
●テスラ販売急ブレーキ、前年比13%減過去最大、「反マスク」イメージ低下（読売・8面）
●新フォレスターHV燃費を向上、スバル、予約開始（読売・8面）
●NY株急落一時1600ドル、東証も下落3.5万円割れ（朝日・1面）
●日産社外取締役「全員留任」の波紋、業績不振で社長交代、監査役に「何してきたのか」「内田氏に責任押し付け」（朝日・7面）
●自動車追加関税、日米欧韓に打撃必至、価格上昇市場低迷の恐れ、中国BYDを利する懸念も（産経・8面）
●マイナ免許証、11万7589人取得 （産経・20面）
●こちら特報部、水素社会ほど遠く、給油所の閉鎖に戸惑いの声、三すくみの苦境「国に真剣さ見えず」 （東京・18面）
●ニデック、きょうからTOB、牧野フライスに、同意なし（日経・1面）
●トランプ氏演説、「最悪の違反者に相互関税」トヨタにも矛先（日経・3面）
●スズキ,相良工場の全工程再開（日経・13面）
●ヤマハ発、新車3割を電動二輪に（日経・13面）
●個人株主の企業満足度、トヨタや伊藤忠業種別で首位に （日経・16面）
