ETC、東名・中央道など7都県で大規模障害、復旧見通し立たず[新聞ウォッチ]

ETC、東名・中央道など7都県で大規模障害、復旧見通し立たず(写真はイメージ)
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トランプ米大統領が前週末に発表した「相互関税」が金融市場を揺さぶり、世界同時株安に陥るなど、週明けの株安の連鎖が続くのかどうかも気になるが、一方で、きのうの春休み最後の日曜日にマイカーで行楽地に出かけた家族連れなどは予定がすっかり狂って散々な目に遭ったようだ。

東名高速道路や中央道など、中日本高速道路が管轄するエリアの一部の料金所で、自動料金収受システム(ETC)が利用できなくなる障害が発生。障害は東京、神奈川、静岡、山梨、愛知、岐阜、三重の7都県16路線、計96か所の料金所に拡大したという。

中日本高速道路管内でこのようなETCの大規模なトラブルは、2005年の道路公団民営化以降で初めてのケースとみられており、きょうの各紙も「ETC東名・中央道など7都県で障害、各地で渋滞」とのタイトルで、読売が1面トップなどで大きく報じている。

ETCシステム障害の原因については、中日本高速道によると、外部からのサイバー攻撃を受けた形跡は確認されていないとしつつ、7月頃に予定している深夜割引の見直しに向けたシステムの改造作業が関係しているとみて、不具合が起きる前の状態に戻す作業を行っているが、復旧の見通しは立っていないという。

このため、 ETCが利用できなくなった料金所では、係員が一般レーンで通行料金の精算作業を行ったものの、渋滞の解消にはならず、通行料金は後日精算とし、料金所をそのまま通行できるようにする素通りの措置を取ったそうだ。

利用者には、ホームページのQRコードを読み込み、専用ページから精算手続きを行ってほしいと呼びかけているが、面倒臭い前代未聞の事後清算でどこまで通行料金が回収できるのだろうか。ETCのシステム障害で専用のスマートICなどの閉鎖も増えており、しばらく大混乱は続くとみられる。

2025年4月7日付

●ETC7都県で障害、16路線、東名・中央道など、各地で渋滞(読売・1面)

●株安週明け収束焦点、相互関税、全米「反トランプ」デモ (読売・1面)

●自動車産業など支援へ、経産省、全国1000カ所に相談窓口 (読売・4面)

●F1日本GP、角田12位、フェルスタッペン4連覇 (朝日・13面)

●惜む-鈴木修さん、スズキ前会長、取引先大切に、浜松を愛していた (毎日・5面)

●ガソリン値下げ幅10円検討、6月から、抑制の目安廃止、定額に (産経・5面)

●トヨタ、EV15種投入、5か国生産でリスク分散、27年まで (日経・1面)

●F1誘致レース世界で火花、「聖地」鈴鹿死守、ホンダが奔走スポンサー獲得へ70社に説明会(日経・10面)

●ジャガー、対米輸出停止、英生産分トランプ関税に対応 (日経・10面)

《福田俊之》

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