トランプ米政権の関税強化策の影響を受け、自動車関連の銘柄も大幅安となるなど「関税ショック」で大揺れの中、ホンダは、役員序列でナンバー2だった青山真二副社長が、業務時間外の懇親の場で「不適切な行為」があったとの認定を受けて自ら辞任したと発表した。
きょうの各紙も社会面などに「ホンダ青山副社長辞任、懇親の場で『不適切な行為』」などと報じているが、被害者による青山氏への告訴状が受理されたと、警察から連絡があったことで発覚したという。同社の監査委員会が主導して調査を行った結果、不適切な行為があったと認定。同社は処分を検討していたが、4月7日に開かれた取締役会でも、「辞任は妥当だ」と判断したという。
ただ、告訴状の詳細については「被害者のプライバシーを守るため、公表を控える」（広報部）としている。
青山氏は1986年にホンダに入り、二輪事業本部長などを歴任して23年4月に代表権を持つ副社長に就任。決算記者会見にも顔を出して概要を説明していたほか、2月に破談となった日産自動車との経営統合協議にも携わっていたキーマンのひとりだった。また、業界団体の日本自動車工業会のモビリティショーの委員長なども務めていた。
その青山副社長の突然の辞任のニュースを聞いて、あるOBは、不適切行為の内容が明らかになっていないことを前提に「彼をかばうつもりもないが、胸に手を当てて考えると、肝を冷やした人も少なくないのでは…」としながらも「某テレビ局の性暴力問題が大騒ぎにならなかったら、見逃されていたかも知らない」と語る。
そして「過去にも幹部社員のパワハラ、セクハラが問題視されて、社内では年に数回、人権尊重・コンプライアンス遵守の講座も開いて周知徹底を図ってきたのに」とも。
ホンダでは創業者の本田宗一郎氏が「よく遊び、よく働く」をモットーに「宴席で芸者を料亭の2階の窓から外に放り出してしまった」という武勇伝もあるが、今は昔、そんな悪しき「創業の精神」を継承して出世街道を突っ走てきた品性に欠く経営陣がまだ存在していたとは。
2025年4月8日付
●揺らぐ自由貿易体制、米関税「ブロック化」再来も （読売・1面）
●株全面安2644円下げ、下落幅史上3番目、日経平均（読売・1面）
●英、HV・PHV新車容認、35年まで、禁止延期経営を支援（読売・9面）
●川重国税が10億円追徴、審査終結、防衛予算を裏金化 （朝日・1面）
●USスチール、トランプ氏再審査指示（朝日・1面）
●売れないアメ車「障壁」のせい？ トランプ氏日本の市場批判 （朝日・7面）
●ホンダの副社長が不適切行為で辞任、被害者が告訴、警察受理（朝日・21面）
●日米首脳電話協議、関税問題で担当閣僚設置へ （毎日・1面）
●ガソリン10円補助、1リットル当たり、政府・与党検討 （毎日・6面）
●ETC障害復旧完了、17路線，誤データ送信原因 （毎日・18面）
●トヨタ「国産300万台」岐路、米関税「想定の中で最悪」値上げや部品移管難題 （日経・15面）
●スズキ株、すべて売却へ、損保2社、1500億円規模 （日経・18面）
