4月7～11日に公開された［新聞ウォッチ］に関するまとめ記事です。先週に引き続き“トランプ関税”がリード文に踊っていますが、出来事はさまざま。カーライフアに大きな影響があったり、業界の先行きがさらに混迷を増したり、不適切な振る舞いがあったり……。
トランプ米大統領が前週末に発表した「相互関税」が金融市場を揺さぶり、世界同時株安に陥るなど、週明けの株安の連鎖が続くのかどうかも気になるが、一方で、きのうの春休み最後の日曜日にマイカーで行楽地に出かけた家族連れなどは予定がすっかり狂って散々な目に遭ったようだ。
トランプ米政権の関税強化策の影響を受け、自動車関連の銘柄も大幅安となるなど「関税ショック」で大揺れの中、ホンダは、役員序列でナンバー2だった青山真二副社長が、業務時間外の懇親の場で「不適切な行為」があったとの認定を受けて自ら辞任したと発表した。
トランプ米大統領が打ち出した輸入自動車への追加関税の強権発動で、自動車業界は頭を抱える日々のようだが、そんな中、米政権による「関税ショック」とは別の悩み事が、こんどは欧州連合（EU）から伝わってきた。
米国と12時間以上の時差がある日本では“朝令暮改”ではなく、“暮令朝改”にでもなるのだろうか。トランプ米大統領が、第2弾として発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に「90日間の一時停止を許可する」と日本時間の4月10日未明に発表。トランプ政権は発動からわずか13時間余りで軌道修正を迫られたことになった。
男女が相手の同意もなく、いきなり抱きつく行為はセクハラになるが、新車を購入時に車体のコーティングやメンテナンスサービスなどを強要する、いわゆるお行儀の悪い販売手法は不公正な取引として独占禁止法違反に当たるようだ。
