「追加」と聞けば、すぐに世界経済を“自作自演”で攪乱させている「トランプ関税」のことが目に浮かぶが、業績の悪化に苦しむ日産自動車の場合は、経営の立て直しに向けた「リストラ策」の追加で、国内外でさらに1万人を超える人員削減の上乗せを行う方針という。これまでの計画とあわせてグループ全体の従業員の約15％にあたる2万人という大規模の削減となるとみられる。
日産はきょう（5月13日）午後に2025年3月期連結業績を発表するが、世界的な販売不振を受け、純損益の赤字は最大で過去最悪となる7500億円に膨らむ見通しという。昨年11月には世界で生産能力を20％削減し、9000人を削減する計画を示していたが、想定よりも販売台数が落ち込んでいるため、国内外でさらに1万人を超える追加の人員削減を行う方針を固めたという。
きょうの各紙にも「日産リストラ2万人規模、全従業員の15%、1万人追加削減へ」（朝日）などのタイトルで1面や経済面などで報じているが、先週末には、採算性が見通せないとして、北九州市内で計画していた電気自動車（EV）向けバッテリー工場の建設中止も発表したほか、「稼働率が大幅に低迷している国内工場の一部閉鎖の検討にも入った」（読売）とも伝えている。
今年4月には、前社長の内田誠氏の後任としてメキシコ出身のイバン・エスピノーサ社長が就任。経営手腕は未知数とされる新体制が打ち出す追加のリストラ策でどこまで再建が進むのだろうか。
2025年5月13日付
●米中関税115%下げ、対中30%・対米10%に（読売・1面）
●日産2万人削減検討、世界の15%、国内工場一部閉鎖も （読売・1面）
●円急落一時148円台、NY株一時1000ドル高（朝日・2面）
●亀山第2、鴻海に売却へ、シャープ本社、堺から大阪市に（毎日・7面）
●マツダ業績予想見送り、4月米関税影響「100億円」26年3月期 （産経・8面）
●デンソー、ルネサス株売却益1092億円、保有比率0.1%に（日経・16面）
●神鋼、JFE抜き2位、前期純利益、多角化、鉄不況カバー（日経・17面）
●ダイハツ、来月新型「ムーヴ」発売（日経・17面）
●二輪の国内出荷、4月は8%増（日経・17面）
●スズキ純利益23％減、今期、円高や原材料高が重荷 （日経・21面）
