2021年4月新社長に就任早々、「脱エンジン」を宣言して同業他社をはじめ、世間をあっと驚かせたホンダの三部敏宏社長だったが、電気自動車（EV）を取り巻く急激な環境の変化には逆らえず、しばらくの間、その宣言を“封印” せざるを得なくなったようだ。
ホンダの三部社長が「2025 ビジネスアップデート」の説明会で、EVの戦略を見直すと発表したもので、トランプ政権下の米国で環境規制が大幅に緩和されつつあることや、世界でEV市場の成長が鈍化していることを踏まえての修正とみられる。
具体的には2030年度までにEVや ソフトウェアの開発などに10兆円を投じる計画だったが、7兆円に減額。EV関連の投資を先延ばしする方針という。
ホンダの新EVシリーズ「Honda 0 SUV」
このため、2030年時点での新車販売に占めるEVの比率を30%に高める計画を定めていたが、今回のEV戦略の修正によって20%（70万～75万台）程度にとどまる見通しだ。
また、2030年までの世界販売台数として「360万台」は維持するものの、足元ではハイブリッド車（HEV）の販売が好調なことから2027年から4年間で13モデルを投入するなどのラインナップを強化し、2030年には今の倍以上の220万台に増やす計画という。
きょうの各紙も「ホンダ、EV投資3割減、普及遅れ・米関税にらみ」（毎日）などのタイトルで報じているが、このうち、読売は総合面のほかに経済面にも「ホンダEVブレーキ、投資3兆円減へ、米関税・中国勢攻勢、市場見極め」などと衝撃的な見出しで関連記事を掲載。「今後数年は好調なハイブリッド車をけん引役に据える構えだが、米国の関税措置に加えて中国勢の攻勢が東南アジアにも拡大しており、経営環境は一段と厳しくなっている」とも伝えている。
ホンダ 三部敏宏 代表執行役社長2025年5月21日付
●車認証互換米へ提案「非関税障壁」見直し策、赤沢氏、23日渡米（読売・1面）
●ホンダEV投資縮小、10兆円→7兆円、米政権消極姿勢で（読売・2面）
●小泉進次郎氏が日産社長と面会（読売・2面）
●日鉄投資2兆円に増額案、ロイター報道、買収承認の場合、新工場も米側へアピール （朝日・9面）
●米でスバル値上げ報道（毎日・6面）
●外国免許切替制度に穴、新東名逆走ペルー人を逮捕、在留カードなくても受験可能、知識確認は簡易な○×式10問（産経・23面）
●トヨタ、米EV車種倍増へ、新型公開、性能高め巻き返し （日経・13面）
●日産、物言う株主提案に反対 （日経・13面）
●ジェイテクト株全て売却、デンソー豊田織機株の一部も（日経・16面）
