6月16～20日に公開された［新聞ウォッチ］に関するまとめ記事です。トランプ政権と日本企業の関係が中心的な話題となっています。日本製鉄のUSスティールの買収承認とその実態。関税によると思われる三菱の値上げ。国内メーカーの協力の可能性などが報じられています。
「損して得取れ」ということわざもあるが、6月15日付けの各紙の社説「日米連携の新たな扉を開いた」（読売）や「完全子会社化を歓迎する」（産経）のほか、石破首相も「トランプ大統領のリーダーシップや決断力に心から敬意を表したい」などと述べたほど、はたして手放しで喜ぶことができるのだろうか。
働き盛りのビジネスマンなどがキャリアアップのための “渡り鳥人生”はよくあることだが、大手自動車メーカーの首脳が異業種の高級ブランド大手のトップに就任するという、いわゆる “華麗なる転身”は極めて珍しいことだろう。
先進7か国首脳会議（G7サミット）が開かれているカナダ西部のカナナスキスで、米国のトランプ大統領と石破首相との関税措置をめぐる首脳会談では、トランプ氏が自動車関税の大幅引き下げに難色を示したことから合意には至らず、“空振り”に終わったようだ。
先進7か国首脳会議（G7サミット）での日米首脳会談でも引き下げの合意に至らなかった「トランプ関税」による輸入自動車への25%の追加関税だが、「しびれを切らした」とみられる自動車メーカーの中には、米国での販売価格を見直す具体的な戦略に乗り出している。
大手自動車メーカーでは、先週（6月12日）のトヨタ自動車に次いで、19日にはホンダと三菱自動車も定時株主総会を開催した。それぞれ出席した株主からは、今年2月に経営統合協議が打ち切りとなった経営再建中の日産自動車との3社間の協業などについての質問が目立ったという。
