三井不動産は、半導体関連の有志と共に一般社団法人RISE-A（ライズ・エー）を設立し、会員募集を開始すると発表した。2025年10月には日本橋に拠点を開設し、本格的に活動を開始する予定だ。
半導体は近年、急速なデジタル化やDXの進展、経済安全保障の重要性の高まりなどを背景に、社会・経済の根幹を支える「産業のコメ」として注目が集まっている。内閣府もAI・半導体分野に対して2030年まで10兆円以上の公的支援を行う方針を定めており、国家戦略の中核として位置づけられている。
今般設立するRISE-Aでは、三井不動産の「産業デベロッパー」としての知見を活かし、半導体産業のイノベーションを推進するエコシステムを構築する。サプライサイドだけでなく、ユーザーサイドも含めた多様な人々が立場を超えて交流する「場」と「機会」の提供によって、業界・分野を超えた半導体分野の「共創・協調」を促すことで、イノベーションの創出や産業課題の解決に貢献し、社会全体の発展を目指す。
