自動車ユーザーが安心して車を購入できるよう、中古車の販売においては店頭やウェブサイトで表示する価格の表示は、「車両本体価格」に加え、その車に乗るために最低限必要な「諸費用」をすべて含んだ「支払総額」にするよう、2023年10月1日施行の自動車公正競争規約改正により定められています。
しかし、一般社団法人自動車公正取引協議会（公取協）には、年間約5,500件もの消費者相談が寄せられ「表示価格で購入できない」といった苦情が後を絶ちません。公取協が実施したモニタリング調査によると、支払総額に含まれるべきでないパック商品や整備の購入が条件とされたり、有償の保証やオプションを執拗に迫られたりする事例が報告されています。また、車庫証明手続代行費用やETCセットアップ費用、さらには納車準備費用や管轄外手続代行費用といった不適切な諸費用が請求されるケースも確認されています。特に、修復歴があるにもかかわらず「修復歴なし」と偽る不当表示は重大な違反であり、既に厳重警告や違約金の措置が採られています。
さらに、中古車だけでなく新車販売においても注意が必要です。公正取引委員会（公取委）は、特定の新車販売に際し、オプションの購入を抱き合わせ販売していた疑いがあるとして、自動車ディーラーに警告を発した事例もあります。これは、消費者が望まない商品やサービスを強制的に購入させられる問題を示しています。
公取協や公取委は、これらの規約・法令違反に対し、今後も厳正に対処する方針です。悪質な場合は厳重警告に加え、違約金や事業者名の公表といった措置が採られます。
自動車を購入する際は、店頭やウェブサイトに表示されている支払総額が本当に最終的な金額なのか、その内訳を販売店に詳しく確認することが重要です。不明な費用があれば納得いくまで質問し、不要なオプションやサービスを無理に購入させられないよう注意しましょう。賢い消費者として、公取協や公取委の情報を参考に、安心できる車選びを心がけてください。
