マツダ、トランプ関税直撃、通期予想純利益8割減、毛籠社長「あらゆる手段を講じても黒字を確保」【新聞ウオッチ】

防府工場から船積みされたマツダ車
防府工場から船積みされたマツダ車全 2 枚

お盆休暇を前に大手自動車メーカーの2026年度3月期の第1・四半期決算発表が本格化しているが、きのう(8月5日)は、広島が本拠地のマツダと浜松がお膝元のスズキの2社が決算会見を行った。

このうち、マツダが公表した2025年4~6月期の連結決算は最終損益が421億円の赤字(前年同期は498億円の黒字)。世界販売の3割を占める米国販売は日本やメキシコからの輸入比率が8割と高く、トランプ関税の影響が営業損益ベースで697億円押し下げたという。

これまで「未定」としていた26年3月期通期の業績予想も発表。売上高は前期比2%減の4兆9000億円、純利益は82%減の200億円となる見通しという。8月1日に関税が15%に引き下がったことを前提として、営業損益は2333億円押し下げると見込んでいる。

関税が通告時の25%から15%に引き下げて合意されたとはいえ、決算会見で毛籠勝弘社長は「極めて大きな負担」と述べ、「(通期の)黒字確保のためには、コスト削減などあらゆる手段を講じて、難局を乗り越える」などと、取引先を含めたサプライチェーン(供給網)の維持にも積極的に取り組む覚悟を示した。

きょうの各紙も「マツダ最終赤字421億円、4~6月期、米関税マイナス要因」(読売)や「マツダ8割減益予想、米関税2333億円影響」(朝日)などのタイトルで報じているが、その読売と朝日には「被爆80年」の日、マツダの全面カラー広告を掲載。

以下は広島の街並みの風景写真とともに綴られたコピーの全文である。

「このまちで 技術は 

何のためにあるのか、

問い続ける。

戦後80年。

めまぐるしく進歩し続ける技術は、

誰かを傷つけるためではなく、

幸せにするためにあると、

私たちは信じています。

それは、どんなに世界が変わっても、

決して変わらない願い。

広島から世界へ。

これからも、このまちで、

技術の可能性に挑み続けます。Mazda」

2025年8月6日付

●広島、きょう80回目原爆忌 (読売・1面)

●マツダ最終赤字421億円、4~6月期米関税マイナス要因(読売・7面)

●空飛ぶタクシーANAが100機超、米企業と合弁会社27年度にも導入(読売・7面)

●ガソリン価格排除命令へ、公取委、長野の組合支部に(朝日・28面)

●車関税下げ早期実現要求、赤沢氏訪米、日米首脳会談も模索(産経・2面)

●迫真激動日米関税交渉、「トヨタを使ってください」 (日経・2面)

●スズキ純利益11%減、4~6月インド・欧州で販売不振(日経・13面)

●ブリヂストン、メキシコ社売却業(日経・13面)

●外様社長、減損体質に大なた、ENEOS、経営改革が本格化(日経・14面)

●ヤマハ発、一転最終減益、今期58%減、新興国で二輪販売低調(日経・18面)

《福田俊之》

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