ホンダは8月29日、2029年中に本社機能を八重洲二丁目中地区第一種市街地開発事業（八重洲地区再開発エリア）の高層オフィスフロアへ移転すると発表した。
同時に、Honda青山ビル（青山ビル）の所有権の一部を三井不動産レジデンシャルへ譲渡することも決定している。
青山ビル誕生から40年が経ち、社会や産業が急速に変革に向かう状況の中で、ホンダは将来にわたり人々や社会から「存在を期待される企業」であり続けるために、「イノベーションを生み出す変革と発信の拠点」となるグローバル本社機能の構築を目指し、検討を重ねてきた。そして、それを実現できる新たなビルへの建て替えを2023年9月に決定し、2030年度の完成を目標に準備を進めてきた。
ホンダのイノベーションを生み出す源泉は、個人が役割を超えて徹底的にお互いの意見をぶつけ合い、成果を出す「ワイガヤ」というコミュニケーション文化にある。現在の本社機能の仮移転先である虎ノ門では、多くのフロアに分かれず、1つの空間で従業員が働く「ワンフロア」のスタイルを採っているが、その中で従業員同士の結びつきが強まるとともに、多様な人材が集まり従来以上に活発なワイガヤが行われることで、さまざまなイノベーションのアイデアが生まれつつあることを実感しているという。
これらを踏まえ、あらためて次の本社機能を担うオフィスを検討した結果、1960年から1974年まで本社機能を担っていた八重洲ビルの跡地を含む八重洲地区再開発エリアへの本社機能移転が最適であるという結論に至った。八重洲地区再開発エリアにオフィスを構えた場合、その1フロアあたりの面積は、青山ビルと比べて約6.8倍、虎ノ門のオフィスに比べても約1.8倍となり、さまざまな領域の従業員が集まり働くことができるようになる。これを通じて、組織としてのさらなる生産性向上や新たな価値の創出を目指す。
八重洲はホンダにとって東京進出を果たした地であり、世界に向けて果敢にチャレンジし続けて現在のホンダの礎を築いた、ゆかりのある場所である。八重洲地区は東京駅に近接しており、国内外からの交通利便性に加え、最先端の技術や情報が集積するグローバルでも有数のオフィス街。現在は各所で再開発が進んでおり、今後さらなる都市機能の強化が期待される。
青山ビルは、ビル設計の考え方やホンダを取り巻く事業環境などを総合的に踏まえ、自社で有する建物および土地の所有権の一部を三井不動産レジデンシャルへ譲渡する。1985年から約40年にわたり、2代目の自社ビル本社およびHondaウエルカムプラザ青山を構えていた青山の地は、ホンダにとって想い入れのある大切な場所。譲渡後については、ホンダと三井不動産レジデンシャルが共同で新築建物への建て替えを行った後、同建物内の一部フロアをホンダが使用する予定であり、ブランド価値向上のための新たな活用の場として、幅広く検討を進めていく。
本社機能の仮移転先である虎ノ門アルセアタワー・Honda和光ビルでの業務開始は2025年5月、八重洲地区再開発エリアのオフィスフロアでの業務開始は2029年中を予定している。
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業の概要は、施工者が八重洲二丁目中地区市街地再開発組合、所在地が東京都中央区八重洲二丁目4～7番、竣工年月が2029年1月末、階数・高さが地上43階地下3階、約227m、敷地面積が約19万0560平方m、延床面積が約38万9290平方m、主要用途が事務所、店舗、劇場、サービスアパートメント、インターナショナルスクール、バスターミナル、駐車場等となっている。
