「郵便 軽バン使用禁止」（読売）や「軽貨物車も停止処分へ」（朝日）の大見出しをみると、まるで何か車両に不具合が発生して使えなくなるのかと勘違いしてしまいそうだが、処分の対象は郵便物の配送などでハンドルを握る運転手への点呼に問題があるようだ。
日本郵便では、運転手の健康状態などを調べるための法定に基づく点呼が適切に行われていなかったことが判明。国土交通省の特別監査を受けて点呼の実施義務違反や記録改ざんといった悪質な行為が全国的に確認されたという。このため、すでに、トラックやワンボックス車（2500台）による運送事業（許可制）の許可が取り消されたほか、配達に使用する原動機付き自転車（原付きバイク、8万3000台）でも、全国3188局のうち6割弱にあたる1834局で点呼の不備があったことが社内調査で判明した。
さらに、きょうの読売や朝日によると、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、軽バンなどによる運送事業を行う東京や大阪などの郵便局約100局についても車両使用停止の行政処分案を科す方針を固めたという。
きょう3日にも処分を通知して4週間後の10月1日にも正式に処分する方針のようだが、残る局でも今後、週100局ほどのペースで同様の通知が行われ、最終的に全国の2000局前後が処分や指導の対象となる見通しで「極めて異例の大規模な処分となる」（読売）とも伝えている。
軽バンなどの車両の停止処分はともかくとして、不適切な点呼を行ってきた郵便局員の処分などについてはどうなるのかも知りたいところだが、きょうの記事では触れられていない。
2025年9月3日付
●石破首相続投を表明、進退「しかるべき時期に」党四役は辞意、自民参院選総括 （読売・1面）
●郵便軽バン使用禁止、まず100局、国、きょうにも通知、不適切点呼 （読売・25面）
●米関税「影響はこれから」氷見野・日銀副総裁が講演 （朝日・9面）
●サントリーHD新浪会長辞任、違法サプリ疑い捜査対象、きょう会見説明、「プロ経営者」政財界に発言力 （東京・1面）
●車購入時の税割れる省庁（日経・5面）
●トヨタ頼み脱却探る、アイシン、スズキにEV部品供給、資本効率・収益力に課題 （日経・14面）
●トヨタ首位、HV快走、今期純利益の上振れ期待（日経・16面）
