デンソーとテュフ ラインランド ジャパンは9月29日、電池をはじめとする工業製品の持続可能な製品づくりの実現とそれに寄与する「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」の推進を目指し覚書を締結したと発表した。
近年、社会全体でのカーボンニュートラルの実現や、資源を経済システムの中で循環させるサーキュラーエコノミーへの転換が強く求められており、これに伴い持続可能な製品づくりの取り組みが加速している。
EUでは2024年7月にエコデザイン規則が施行され、製品の設計段階から環境配慮を義務付ける新たな枠組みが導入された。この規則では、製品の製造元や使用材料、CO2排出量、リサイクル性などの情報を電子的に記録するDPPの導入が求められている。
