マクニカは10月7日、子会社のナヴィア・モビリティ製の新型自動運転EVバス『EVO3（エヴォスリー）』の販売を開始すると発表した。
EVO3は、フランスのサン＝ヴァリエ工場で製造され、最大15名（座席11名＋立席4名）の乗客を輸送可能。平均稼働時間は約10時間で、オペレーターなしで公道および私有地での走行を実現する。
車両の主な特長として、ナヴィア製自動運転ソフトウェア「ナヴィア・ドライブ」を搭載し、国際安全規格IEC61508に準拠している。最高時速30kmで都市交通に自然に適応しつつ、走行中の快適性も向上させた。
新たに刷新した自動運転センサーセットにより360度の視野と技術的な冗長性を装備。機械学習とAIを組み込んだアルゴリズムにより、サイトマッピング機能の向上、障害物回避、車線変更、信号・緊急車両の認識など複雑な都市環境における走行性の向上を実現した。
高性能カメラやVOIPにより、遠隔からのリアルタイム監視の最適化を実現。走行中の車両から運用に至るまで、強化されたデータ収集・分析機能を装備し、完全な遠隔サポートが可能となった。
法規制に応じ、一部の国や私有地ではレベル4自動運転（車内オペレーターなし）を実現。これにより運行コスト削減と車両稼働率向上が可能となり、TCO（総保有コスト）を大幅に低減する。
日本市場では、自動運転サービスはすでに実証実験から定常運行フェーズへの移行期にあり、EVO3を公共交通における低速モビリティとして販売、展開する予定である。
今年度も、日本初となる6自治体、岐阜県東濃5市（恵那、多治見、中津川、瑞浪、土岐）と下呂市における広域連携および自動運転実証運行などが、日本政府による実証実験プロジェクト（2027年までに100カ所以上への自動運転車両の導入とレベル4運行の目標を含む地方交通のデジタル化を推進した取り組み）に採用された。
対象地域における定常運行化に向けて、引き続き販売パートナーでありナヴィアの共同出資企業であるNTT西日本との事業開発を深めながら、日本市場における販売拡大を目指す。
海外市場では、販売チャネルパートナーとして2025年9月にゼンモブと業務提携を締結し、中東・アジア・北米市場においてEVO3の販売を展開していく。
