佐川急便を擁するSGムービングは10月16日、一般財団法人家電製品協会と連携協力協定を締結したと発表した。
家電リサイクル法に基づき排出される廃家電4品目（エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ）は、一般的には家電小売業者を通じて回収される。しかし、購入した小売業者が不明であったり、廃業している、又は遠方にあるなどの事情で、小売業者に引取を依頼することが難しい廃家電（いわゆる「引取義務外品」）への対応が課題となっている。
国の検討会の報告書においても、消費者が適正排出をしやすい方法を検討するとともに、それを消費者にわかりやすく伝える方法を関係者が検討していくべきであると提言している。
