リスクマネジメントコンサルティングを手がけるニュートン・コンサルティングは10月22日、「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン準拠支援サービス」を開始したと発表した。
自動車産業では、UN-R155などの法規制への対応やサイバー攻撃の高度化を背景に、サプライチェーン全体でのセキュリティレベル向上が不可欠となっている。これを受け、JAMA（日本自動車工業会）およびJAPIA（一般社団法人日本自動車部品工業会）は「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」を策定し、取引を行う際の基準として活用が進んでいる。
同サービスでは、同ガイドラインへの準拠を目指す企業に対し、現状評価から対策計画の策定、改善までの効率的な支援を提供する。顧客が自社のセキュリティレベルを客観的に把握し、現実的なステップで改善できるよう一貫してサポートする。
サービスの特長として、JAMA公式の評価基準に準拠した現状評価とギャップ分析を実施し、現状把握と課題の可視化を実現する。また、企業の状況に応じた段階的なロードマップを策定し、実現可能な目標と具体的な実行計画を提供する。
さらに、コンサルタントが第三者の立場から客観的な評価レポートを作成し、取引先への準拠状況の説明や企業としてのセキュリティの取り組みを対外的にアピールする際の信頼性の高い資料として活用できる。
TISAXといった自動車業界の基準はもちろん、NIST SP800-171といったグローバルなガイドラインなどにも精通し豊富な支援経験を持つコンサルタントが、幅広い視点で顧客の状況を評価し、最適な改善策の抽出を支援する。
対象は自動車産業サイバーセキュリティガイドラインへの準拠を検討している企業で、期間と価格は応相談となっている。
ニュートン・コンサルティングは2006年11月設立。リスクマネジメントに関わるコンサルティングを事業内容とする。民間企業をはじめ官公庁や地方公共団体、国立大学法人に至るまで約2100社の支援実績を有している。
