サステナビリティERP「booost Sustainability」を手がけるBooostは、「令和7年度 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」に採択されたと発表した。
今回の採択を受け、同社は政府のデータ基盤「ウラノス・エコシステム」との接続対応を進める。欧州電池規則対応をはじめとする産業分野の企業間データ連携を安全に行うため、政府が推進する「ウラノス・エコシステム」には、産業間でのデータ連携を可能にする「データ流通システム」や、電池の製造から廃棄までの情報を追跡する「蓄電池トレーサビリティ管理システム」が含まれる。
同社が開発提供する「booost Sustainability（booost PCF等）」は、これらのシステムを運用する一般社団法人 自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の「蓄電池トレーサビリティ管理システム」に接続可能なCFP算定アプリケーションとして、認証を取得済みだ。
今回の基盤整備による「データ流通システム」や「トレーサビリティ管理システム」のバージョンアップに追随し、継続的に接続サービスを利用できる環境を提供する。
欧州電池規則は、今後さらに制度設計が具体化していく見込み。同社はこれまで、プロダクト提供にとどまらず、セミナーやラウンドテーブルを通じて企業の実務課題を正確かつ詳細に把握し、それらを体系的に整理してきた。その成果を踏まえ、EUおよび英国政府に対してパブリックコメントを提出した実績もあり、日本企業の現場の声を国際的な政策形成プロセスに反映させることを目指している。
今後も、こうした政策形成への関与を継続するとともに、規則の改正や新たな要件に応じてプロダクトの改修を実施し、日本企業が最新の国際ルールに円滑に対応できるよう支援していく。
同社は今後も、ウラノス・エコシステムなど国際規制対応に直結するデータ基盤との接続を拡大し、日本企業がサステナビリティ関連情報を経営に活かせる環境を整えていく。また、規制動向を踏まえたプロダクト改修と現場の声を反映した政策提言を通じて、企業価値向上に貢献する、としている。
