Hyundai Mobility Japan（ヒョンデ）は10月31日、商用EVフリートソリューション事業を展開するeMotion Fleetと法人向けEV事業における業務提携を締結したと発表した。
この提携により、ヒョンデはeMotion FleetのEV運行・エネルギー管理システム（FMS/EMS）とEV導入支援の知見を活用し、導入検討から運用・管理、アフターサポートまでをワンストップで提供する総合ソリューションを開始する。
脱炭素社会の実現に向け、商用車分野におけるEV化は急務の課題となっている。しかし多くの事業者や自治体は「充電インフラの整備」「運行管理」「導入コスト」といった複合的な課題に直面し、EV導入へのハードルは依然として高い状況にある。
こうした背景のもと、ヒョンデは車両を提供するだけでなく、課題を包括的に解決するため、EVフリートソリューションに強みを持つeMotion Fleetとの提携に至った。
提携により包括的ソリューションを提供する。まず、EV導入支援は、営業所単位でのEV導入シミュレーション、最適な充電インフラ設計、トータルコスト分析（TCO）を行い、導入検討を強力にサポートする。
また、フリート運行管理・エネルギーマネジメントでは、eMotion FleetのFMS/EMSを導入し、運行状況、充電状況、エネルギー制御を一元管理。効率的な運行計画とコスト削減を実現する。
車両提供では、ヒョンデのEVラインナップからニーズに合わせた車両を提供。乗用車ではIONIQシリーズ、商用車ではELEC CITY TOWN（電気バス）、次世代EVバンを用意する。さらに、EV車両に加え、充電器やFMS/EMSを組み合わせた月額定額制サービスを用意し、初期費用負担を軽減する。
さらに、充電器提供では、事業用顧客のニーズに合わせて、eMotion FleetのFMS/EMSと連携する普通・急速充電器を提供。車両・充電器・システムが一体的に連動する仕組みとして提供することで、顧客の安定稼働と効率的なオペレーションを支える。
アフターサポートでは、全国の整備網との連携、構築支援、整備トレーニングの提供、テクニカルサポートの一部請負など、初期投資の運用を支えるサポート体制を整備する。
今回の提携は、車両メーカーとソリューション事業者が連携することで、日本企業が直面するEV導入の複雑な課題をワンストップで解決する新たなビジネスモデルの創出を目指すもの、としている。
