大和物流は、深刻化するトラックドライバー不足に対応するため、T2が国内で初めて事業化した自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行にユーザーとして参画すると発表した。
大和物流は2023年にT2に出資し、2025年7月から10月まで4回にわたって実証実験を実施。既存の運行と同等の輸送品質や安全性を確認した上で、商用運行への参画を決定した。
T2は2025年7月、レベル2自動運転トラックを用いた幹線輸送を国内で初めて事業化。佐川急便、西濃運輸、日本郵便、福山通運、三井倉庫ロジスティクスの5社をユーザーとした商用運行を開始している。
大和物流は6社目のユーザーとして、2026年1月より奈良県の大和ハウス工業「奈良工場」から神奈川県の大和物流「海老名物流センター」までの約450kmの区間で、住宅用建材や設備などの輸送を開始する。自動運転区間は久御山JCT（京都府）から海老名JCT（神奈川県）となる。
大和物流では、T2が2027年から開始予定のレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの利用も見据えて準備を進め、将来の物流危機に備えた新たな物流サービスの構築を目指す、としている。
