いすゞ自動車は11月18日、2027年度の自動運転レベル4トラック・バス事業の開始に向けて、2026年1月より自社部品物流ルート内の公道において自動運転事業実証を開始すると発表した。
具体的には、いすゞロジスティクスの岩舟パーツセンター（栃木県栃木市）と中部部品センター（愛知県一宮市）を結ぶルートで、いすゞグループの補給部品の搬送事業に新開発の自動運転大型トラックを導入する。
本事業実証は2027年度にかけて、Step1から3の3段階に分けて実施される。Step1では2026年1月から来春にかけて、昨年戦略的提携契約を締結したApplied Intuitionとの共同開発車両を本格使用する。セーフティドライバーが常時乗車する形で、新東名高速道路の自動運転優先レーン（駿河湾沼津SA～浜松SA）を含む高速道路上で自動走行（レベル4を想定した走行）を実施する。
自動運転車両の運行はもちろん、荷主となるいすゞロジスティクスによる荷役作業（荷積み・荷下ろしなど）も行うなど、より実践的な実証を通じて、自動運転物流の実現に向けたノウハウの蓄積を図る。
本事業実証には、Applied Intuitionと共同開発した新たな自動運転車両を導入する。本格的に開発に着手した年初から、日米で累計15万キロを走行。既存の大型トラック『ギガ』をベースに、前方・側方の物体を検知する「ミリ波レーダー」、車両周辺360度をスキャンする「LiDAR」、カメラを組み合わせたセンサー構成と、自車の位置を推定する「GNSS（全球測位衛星システム）」や車両の挙動を検知する「IMU（慣性計測ユニット）」を採用し、自動運転レベル4のための検知性能を確保した。
より複雑な交通環境に対応するため、現在開発中のE2E（エンド・ツー・エンド）をStep2より投入。データ計測および走行評価を目的として、2026年度末までに約30台の自動運転車両を導入する予定だ。
物流業界では、人手不足やドライバーの高齢化が進む中、輸送能力の低下や輸送コストの上昇、配送リードタイムの延伸などの問題が発生している。いすゞグループは、PURPOSE（使命）に掲げる「地球の『運ぶ』を創造する」の下、これらの社会課題の解決を図るには、自動運転ソリューションの果たす役割は大きいと考えている。
