ジオテクノロジーズは、経済産業省と連携して「地域協同プラットフォーム推進勉強会」の第1回を開催したと発表した。
同勉強会は、経済産業省が提唱する「地域協同プラットフォーム」の理念に基づき、経済産業省や自治体、民間事業者が一堂に会し、地域における持続可能なサービスの実現に向けた情報共有と意見交換を行うもの。
人口減少や高齢化の進行により、地域の生活を支える交通・買い物・介護・医療などの基盤サービスが維持困難となりつつある中、従来の行政依存型や民間企業単独によるサービス提供では限界が見える状況となっている。このため、地域住民を中心に多様な主体が協力して支え合う新しい仕組みが求められている。
初回となる今回の会合では、地域協同プラットフォーム事業の概要や小売業・交通サービスを中心とするエッセンシャル・サービスが抱える潜在的リスク及び考え得る解決策の方向性について議論を深めた。
参加した自治体・企業は、経済産業省、香川県高松市、栃木県栃木市、愛媛県伊方町、香川県東かがわ市、パナソニックITS、ミックウェアナビゲーションズ、愛媛CATV、ケーブルメディア四国、ジオテクノロジーズ。
ジオテクノロジーズは、独自に保有する地理空間データ、人流データ、これらと連動したリサーチサービス（Geo-Research）、市民が写真を投稿することで地域の課題を共有できるポイ活アプリ（GeoQuest）などを組み合わせることで、地域協同プラットフォームに必要な「共助の可視化」および「地域内データ循環」を支援する。
今後の展開として、一過性のイベントではない情報共有の場の提供、地域単位での小規模な実証や共同プロジェクトの立ち上げ、人流データを活用した地域協同の仕組みづくりによる持続的な改善を進めていく。
