幅広い顧客との取引を強化するためにグループ内の持ち合い株などの縮減を進めているトヨタグループだが、こうした中、トヨタ自動車はメインバンクの三井住友銀行とともに、豊田合成の自己株を除く発行済み株式数の23.4%にあたる株式を売却するという。豊田合成が発表したもので、きょうの日経などが取り上げている。
それによると、豊田合成株の売却時期は12月上旬を予定し、その際に売り出し価格を決めるという。需給動向に応じた追加売り出し（オーバーアロットメント）を含めれば最大1284億円となるとみられる。
豊田合成株は9月末時点でトヨタが43.58%、三井住友銀が3.30%を保有。一連の売却が計画通りに済んだ場合、三井住友銀の保有比率はゼロになるほか、保有比率が4割超えるトヨタ自動車も20%まで下がることになるようだ。
豊田合成は市場への影響を緩和するため、500億円を上限とする自社株買いも発表。「取得期間は2026年1月上旬から1年間で、トヨタなどによる売り出しの日程が決まれば正式に定まる」（日経）とも伝えている。
2025年11月21日付
●対日圧力経済に影、インバウンド冷や水、レアアース規制焦点 （読売・3面）
●経済対策21.3兆円、補正やガソリン減税、きょう閣議決定（産経・2面）
●トヨタ、豊田合成株を売却（産経・10面）
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●搬送ロボに全固体電池、マクセル、高耐久でコスト減、産業機器の運用効率化、30年度以降増産 （日経・15面）
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