沖縄恩納村のホテル食材調達を効率化、EYがデータ一元化実証事業…観光産業の高付加価値化めざす

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EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、内閣府沖縄総合事務局との事業で、複数のホテルが求める食材のデータを一元的に取得して一括調達し届ける実証事業を開始した。

本事業は、沖縄県恩納村エリアにおける食材調達の効率化を目的とし、宿泊施設や地域の生産性向上に向けた高付加価値プロダクトの検討、宿泊・調達データを活用した需給動向の可視化、協業による需要集約・効率化のシミュレーションを行う。これにより、宿泊施設や地域の協業化による生産性向上と高付加価値化の実現を検証する。

沖縄県では、年間観光客数が今年度1000万人を超える見込みの中、「量から質」への転換が求められている。観光産業の収益力向上や地域の暮らしの豊かさを実現するためには、コスト削減に加え、地元素材の安定調達やブランド化による高付加価値化が不可欠だ。

EYSCは、こうした課題解決に向けて「高付加価値化×生産性向上」を軸に、協業メカニズムの構築が必要と分析している。本取り組みを「サーキュラーツーリズム」として推進していく。

実証事業は2026年2月27日まで実施される。参加事業者・協力団体は、リザンシーパークホテル谷茶ベイ、シェラトン沖縄サンマリーナリゾート、特定非営利活動法人大夢、一般社団法人恩納村観光協会の4団体。

今回の実証では、ステークホルダー間の調整、県内での取り組みの拡大、中間組織の立ち上げに向けた検討を行う。

《森脇稔》

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