Hyundai Mobility Japan 株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：七五三木 敏幸、以下ヒョンデ）は、全国のヒョンデ指定協力整備工場（以下、協力整備工場）の担当者を対象とした「2025 Hyundai After Sales Conference」（以下、本カンファレンス）を2025年12月8日（月）に開催した。
オンラインで車両販売を行うヒョンデにとって、協力整備工場は「お客様に安心して車両をご購入・ご利用いただくための重要なアフターセールス拠点」である。ヒョンデは現在、全国62か所（2025年12月時点）、計43社の協力整備工場と連携しており、今回の本カンファレンスには、北は北海道から南は九州まで、全国各地から協力整備工場の担当者が集結した。
カンファレンスの冒頭、代表取締役社長である七五三木 敏幸より、2025年の事業に対する協力パートナーへの深い感謝が述べられた。そして、2026年を「さらなる飛躍の年」と位置づけ、ヒョンデ、シティストア（販売拠点）、そしてアフターサービスの提携工場が「ワンチーム」として一体となり、情報共有、役割分担、密なコミュニケーションを通じて、日本市場におけるヒョンデブランドの信頼と成長を共に築き上げていくというビジョンが示された。
その後、ヒョンデ After Sales Divisionの各部門から、2026年の具体的かつ包括的な事業戦略について説明が行われた。その中でも、「品質の最優先」、「入庫率の最大化」、「パートナーネットワークの最適化」、「顧客体験（CX）の標準化」を4つの重点実行項目と定め、顧客との関係性を守り、ブランドへの信頼を積み上げる方針が強調された。
さらに、ヒョンデが日本での活動を開始して4年目という節目を挙げ、アフターセールス部門では「4年目法定点検の入庫促進に全社的に注力する」ことが説明された。これは、顧客との関係を再構築し、次なるビジネスチャンスを創出する重要な機会と捉えられており、延長可能なメンテナンスプログラムや保証、補助金返納義務の終了といった複数の要素を活用して入庫率向上を目指す、と2026年の重要性について重ねて強調した。
ディーラー網を持たないヒョンデは、全国の既存顧客および潜在顧客に対し、強固な安心感と信頼性の高いカーライフサポートを提供し続けるためのアフターセールス網を構築・維持するため、今回のようなカンファレンスや、EV知識・整備技術の向上を目指した技術トレーニングなど、自動車メーカーと協力整備工場が一丸となって取り組む“新しい形のアフターサービス”を推進している。
