日経新聞が、上場企業を中心に比較可能な478社を対象にした「2025年冬のボーナス」の調査結果を発表。きょうの1面トップ記事として報じているが、それによると、全業種平均でボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は3年連続で過去最高を更新し、前年比6.40%増の102万9808円となり、初めて100万円台に乗ったという。
全31業種のうち非製造業を中心に7割にあたる23業種の平均支給額が前年比でプラスとなり、このうち防衛関連や建設需要が旺盛な大手ゼネコンなど建設（21社）の平均支給額は、業種トップの商社（16社）の243万8765円には及ばなかったものの、前年比17.31%増の172万3042円と大幅に増えた。
一方、トランプ米政権の関税政策の影響を受けている自動車や鉄鋼関連などは伸び悩み、自動車・部品（33社）は97万2821円、鉄鋼（19社）は90万3257円で、全業種の平均支給額よりも下回った。
さらに自動車・部品の伸び率をみると、今年夏のボーナスと比較すると1.24%の減少で、前年の冬に比べても3.28%の増加にとどまった。ちなみに、1年前の冬のボーナスでは前年比8.6%増だった。ボーナスを含めた賃金格差は人材の確保にも影響を及ぼすが、自動車関連は米関税政策などで急ブレーキがかかったことが読み取れる。
2025年12月16日付
●製造業の景況感改善、3期連続、米関税に見通し （読売・2面）
●羽田空港、貨物搬送車完全自動に、ANA,JAL国内初実用化 （読売・27面）
●ニデック改善計画調査を待たず、不適切会計問題（朝日・6面）
●価格転嫁で4334事業所注意、公取委、前回調査より減少（東京・4面）
●冬ボーナス初の100万円台、建設・防衛関連けん引、米関税で車は鈍化、日経調査（日経・1面）
●インド乗用車販売19%増、11月、祭事商戦が追い風（日経・10面）
●業種別日経平均、自動車が最高値、出遅れ銘柄に資金（日経・19面）
