今年も残りわずかとなったが、各紙にはそれぞれの分野で関心を持たれた話題を改めて振り返る “掘り起し記事”を見かけることも多い。そんな中で、きょうの日経は総排気量50cc以下のバイクの排ガス規制強化で10月末にホンダなど各社が生産終了後の新たな戦略などについて詳しく取り上げている。
それによると、「『原チャリ』の愛称で親しまれてきた原付きバイクが新たな装いで走り出した」との書き出しで「ホンダは規制に対応した新モデル『スーパーカブ110 Lite』など4車種を11月以降、順次発売。いち早く投入して『地域の足』を守ろうと意気込む」などと報じている。
ただ、価格は従来から3～4割上がり、『スーパーカブ』タイプで34万1000円と従来と比べ4割ほど高く、最も安いスクータータイプの『Dio110 Lite』も23万9800円と10万円台から大きく値上がりしたそうだ。このため、「価格上昇で市場縮小が一段と進む懸念があるなかでどう歯止めをかけるか、各メーカーの知恵の見せどころだ」とも指摘する。
また、記事の中で興味深いのはヤマハ発動機。1980年代に「HY戦争」と呼ばれたシェア争いをホンダと繰り広げた結果、原付き1種では採算が取れないとして2018年からホンダに委託していたが「自前生産に戻す」と取り上げている。「ベースとなる125cc以下は世界で売れる主流カテゴリーで量産効果を生かせると判断したためだ」という。
ちなみに、日本の二輪市場は縮小の一途をたどり、規制の厳格化や電動アシスト自転車の登場などで販売を減らし、24年の出荷台数は31万台とピークだった1982年の10分の1まで落ち込んだ。記事では「市場をけん引する原付き1種の販売が先細ればさらに市場は縮小しかねない」とも懸念しつつ「地域の足として原付バイクは存在感を示せるか。各社とも多難な道を走り出した」などと結んでいる。
2025年12月24日付
●AI開発と信頼両立、基本計画ロボ・自動運転推進 （読売・1面）
●日産、顧客2.1万人の情報流出（読売・23面）
●ホンダと日産最接近、統合協議表明から1年、生き残り危機感トップの関係「良好」 （朝日・6面）
●外国人頼りでもにじむ政権意向、受け入れ上限政府案 （毎日・2面）
●主張、欧州のEV政策、日本車の戦略が問われる （産経・2面）
●欧州、EV販売27%増、1～11月車種拡大など寄与 （日経・17面）
●ホンダ「シン・原チャリ」発進、排ガス規制に対応、「地域の足」3～4割高く、ヤマハ発は自社生産回帰（日経・19面）
●運送530社を指導、荷待ちなど下請けに強要、公取委 （日経・38面）
