14日の日経平均株価は前日比792円07銭高の5万4341円23銭と3日続伸。衆議院の解散観測を背景に、高市早苗政権が財政拡張を軸とした政策を進めやすくなるとの見方から、引き続き買いが優勢。一時、初の5万4000円台に乗せた。
13日のニューヨークダウは398ドル安の4万9191ドルと4日ぶりに反落。イラン情勢の悪化、米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る不透明感が、利益確定や持ち高調整の売りを誘った。
ハイテク株主体の米ナスダック市場は3日ぶりに反落。電気自動車（EV）のテスラは0.39％安。
