住友林業の100%子会社のクレセント・コミュニティーズと中央日本土地建物は1月14日、米ノースカロライナ州シャーロット市近郊でマルチテナント型の物流施設を開発すると発表した。2026年2月着工、2027年4月の竣工を目指す。
シャーロット市は米国東海岸の中央に位置し、全米平均を上回る人口増加率を誇る。バンク・オブ・アメリカやロウズなどフォーチュン500に掲載されている企業の本社が集積する米国南東部の経済拠点だ。
この物件はシャーロット市の中心街から車で約20分、シャーロット・ダグラス国際空港から車で約25分のハンターズビル市に位置する。米国南東部を横断する主要高速道路I-85をはじめ、I-77や環状線I-485に近接する輸送効率に優れた立地により、アトランタ、ニューヨーク、シカゴなどの主要都市へ1～2日で配送可能だ。
この物件周辺には世界最大級のテクノロジー企業、アマゾンや家庭用消費財メーカーのレイノルズの物流施設があり、物流サービスの需要は非常に旺盛という。
住友林業グループと中央日本土地建物の協業は、ワシントンD.C.、デンバー、シアトル、ボストン、アトランタの集合住宅開発プロジェクトに続き、今回が7件目となる。
開発主体は中央日本土地建物の100%子会社チュウオウ・ニットチ・ワンLLCとクレセント社が共同出資する特別目的会社(SPC)だ。住友林業の100%子会社の住友林業アセットマネジメントがプロジェクトの取りまとめや調整を担当する。
住友林業グループは2017年より不動産開発事業に参入し、集合住宅の2024年着工戸数は5344戸と全米で4位相当で、米国の戸建分譲住宅に次ぐ事業の柱として拡大している。クレセント社はシャーロット近郊で賃貸用集合住宅や物流施設などの開発実績があり、新たな事業機会を探っていた。
中央日本土地建物は海外事業のさらなる強化・発展を目指し、事業エリアの拡大、優良事業パートナーとの協業機会を模索しているなか、協業実績のあるクレセント社と本物件の組成に至った。2022年から海外事業を手掛けており、本物件は米国で15件目のプロジェクトとなる。
住友林業グループは長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速する。中央日本土地建物グループは2024年10月に米国・サンフランシスコに現地法人事務所を開設し、脱炭素社会の実現に向けて環境性能の高い不動産の開発・運営や再生可能エネルギーの活用などを通じ、入居者や共同事業者など関わるすべての人とともに、自然環境と調和したまちづくりを推進していく。
物件名はアクシャル・コマース・ステーション。総賃貸面積は4万3203平方メートル(46万5036平方フィート)。2棟・鉄筋コンクリート造・1階建てで、2026年2月着工、2027年4月竣工予定だ。
