大日本印刷、マイナンバー取得しない安全運転管理システム開発…IC読み取りで運転資格を自動判定

マイナ免許証に対応した安全運転管理サポートシステムのイメージ
マイナ免許証に対応した安全運転管理サポートシステムのイメージ全 2 枚

大日本印刷株式会社(DNP)とDNPアイディーシステム(IDS)は、運転免許情報が記録されたマイナンバーカード(マイナ免許証)に対応した安全運転管理の支援機能を開発したと発表した。

【画像全2枚】

運転者がアルコールチェックと免許証チェックを行わないと車両の鍵を取り出せない「DNP安全運転管理サポートシステム(VD-3)」にこの機能を追加し、販売を開始する。

本機能は運転免許証とマイナ免許証の双方に対応しており、目視確認に頼らない確実な資格確認が行える。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(通称「番号法」)を踏まえ、個人番号(マイナンバー)をシステムに取得・保存しないセキュアな設計を実現した。企業・団体の安全運転管理者の業務負荷軽減とコンプライアンス強化を支援する。

2025年3月24日のマイナ免許証の運用開始以降、運転者は運転免許証とマイナ免許証のいずれか、または両方を保有する状況となっている。これによって企業・団体の安全運転管理では、「マイナ免許証のカード表面では運転資格や有効期限を目視で確認できない」「同一ドライバーが日によって異なるカードを持参した場合の管理が煩雑になる」「マイナンバーの取り扱いリスクを回避しながら資格確認の確実性を高める必要がある」などの課題が顕在化している。

こうした課題の解決に向けてDNPとIDSは今回、目視確認に頼らない確実な資格確認と、管理者の運用負荷を最小限に抑える新機能を開発した。

同一ドライバーが運転免許証とマイナ免許証の2枚を保有している場合でも、システム上で同一人物として管理できる。ドライバーが持参したどちらのカードでも登録済み情報との自動照合を行えるため、よりスムーズな点呼業務のサポートにつながる。

ICチップ読み取りと券面スキャンを一体で行う「IDドキュメントリーダー」を活用し、券面では確認できないマイナ免許証の運転免許情報(有効期限、免許種別等)をシステムが自動判定する。システムでは券面に記載されているマイナンバーを取得・保存せず、運転免許情報のみを抽出する仕組みを実装した(特許出願中)。

マイナ免許証が有効期限切れの場合はアラートを表示し、鍵保管ボックスから車両の鍵を取り出せないように制御する。またマイナ免許証は、10回連続して暗証番号を誤入力するとICチップがロックされる仕様のため、本システムでは誤入力の回数を表示して確認できるようにした(ロックされた場合は、警察署または免許センター等での手続きが必要となる)。

DNPとIDSは、運転者や車両の安全管理に関わる本システムを物流・運輸業界や自治体など多様な企業・団体に広く展開することで、2029年度までに累計10億円の売上を目指す。また、法令改正や社会情勢の変化に対応した機能の拡充を継続的に進めていく。

《森脇稔》

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